■ 本事業の目的
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
■ 募集内容
① 経済産業省が選定した10道県内において、産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューション開発のための事業を補助対象事業（以下「事業」という。）とします。
【１０道県】北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）
また、10道県でのソリューション開発後、同一案件を10道県以外の他地域へ横展開する場合は、横展開に要する共通部分に限り、事業の一部として認めます。ただし、同一案件であった場合でも、本事業への提案内容に10道県を含まない場合は不可。
② 開発するソリューションは、Tellus上で稼働するものを前提としますが、事業者が別途用意するサーバー上で稼働するものも可とします。
※ Tellusについて
Tellusに搭載されている各種データをご利用いただけます（昨年度経済産業省が調達した有償衛星データを含みます）。
以下にTellus URLのリンクを示します。
【Tellus Satellite Data Traveler】https://www.tellusxdp.com/traveler/
【Tellus Market】https://www.tellusxdp.com/market/
※ 使用する一部の有償衛星データのうち、事業者のニーズを踏まえ経済産業省が追加的に調達しTellus上に搭載するものは、無償でご利用できます。
※ 募集内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
■ 補助対象者
以下のすべての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。
・日本国内で法人格を有していること。
・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※ コンソーシアム形式による申請の場合は 、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が事業の全てを他の者に再に再委託することはできません。）
■ 公募内容・応募方法
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補助金上限額
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10,000,000円
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補助率
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2/3 以下 ※ 本助成金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金及び同項第2号に掲げる資金を含む）の併用はできません。 |
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採択予定件数 |
13件程度 |
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事業期間
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【交付決定の日】～ 2024年2月29日(木)
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公募期間
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2023年5月29日（月）～ 2023年7月10日（月）12時必着
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応募書類
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下記の公募要領をご確認の上、必要書類をダウンロードしてご提出ください。 ① 公募要領（PDF） ② 交付規程（PDF） ③ 提出書類（下記一式 / Zip） ・公募申請書（公募様式1 / Word） ・公募提案書（公募様式2 / Word） ・経費積算表（公募様式2-1 / Excel） ・質問シート（公募様式3 / Excel） ・申請者の概要及び直近3ヶ年分の財務諸表（様式の指定はありません） ※ 応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。 |
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提出先・問い合わせ
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必要書類を下記宛先まで送付してください。 【e-mail】subsidy2023(at)jspacesystems.or.jp （メールを送信する際に（at）を@に置き換えてください。） 【宛先】（一財）宇宙システム開発利用推進機構 R5年度補助事業担当 |
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その他
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注）上記E-mail件名は必ず「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」としてください。 |
■ 採択結果
令和5年度情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（ 衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業 ）について、令和5年5月29日から7月10日まで公募を行い、外部有識者による厳正な審査の結果、以下のとおり採択することと決定いたしましたのでお知らせします。
